播磨のいぢ

我が家もそろそろ太陽光発電パネルの設置を検討せねば。
いまなら余剰電力の買取価格が２倍になっていて
太陽光パネル設置費用の回収が１０年から１５年程度で出来るとのこと。

いろいろややこしいこともあるので
情報収集をすすめながら検討していかないと。

３月１７日に神戸で太陽光発電関連の説明会があるそうです。
様々な情報収集、情報交換ができるのではないでしょうか。
申し込み期限は３月１２日、参加費無料です。

↓



「ソーラー・タウンミーティング in ひょうご」の開催について
～太陽光発電の買取制度説明会～
http://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/JPN/apr/topics/tikyu_ondanka/toppage.html
　　
１　日　時 平成22年３月17日（水）　14時～16時
２　場　所 神戸クリスタルホール（神戸クリスタルタワー３階）
（神戸市中央区東川崎町 1-1-3　JR神戸駅徒歩３分）
３　主　催 兵庫県
４　共　催　　太陽光発電相談指導センター（財団法人ひょうご環境創造協会）
５　内　容
○14:00～15:00　「太陽光発電の買取制度」の説明
経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
○15:00～16:00　「太陽光発電の買取制度」に関する質疑応答
経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
６　参加費 無料

固定価格買い取り制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
固定価格買い取り制度(こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FiT, Feed-in Law, FiL)とは、エネルギーの買い取り価格（タリフ）を法律で定める方式の助成制度である。固定価格制度、フィードインタリフ制度、Minimum Price Standard、電力買い取り補償制[1]などとも呼ばれる。地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギー（もしくは、日本における新エネルギー）の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用することにより、費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。各国における実績が評価され、採用する国が増加している。

日本では再生可能エネルギーに対する普及促進策としては電力会社による自主的な買い取り、RPS法や各自治体による助成などが用いられてきた。 これにより太陽光発電では世界一の生産量や市場を有していたが、近年はいずれも他国に抜かれ、国内市場も縮小している　。このため2009年1月に経産省が緊急提言に沿って補助金を復活させたほか、今後の普及促進策の検討が進められている