2010年11月23日
ネットスーパーに朗報 買物難民、買物弱者支援に補助金1億円
ここ数年、盛り上がってきていたネットスーパー業界に朗報が。
政府が買い物難民対策として補助金を出すと発表した。
地方自治体によっては、
買い物代行等にかかる費用を税金で補助してくれる制度すら存在する。
行政が中心となって、買い物弱者対策に相当額の税金が投入される模様。
すでにネットスーパー事業を始めている事業者だけでなく、
これから買い物代行事業をスタートしようとしていた事業者にも追い風になるかも。
実際に補助金をもらおうと思うなら、商圏内の高齢化進捗を示すデータや
商店・小売店が少ないことを示すデータも必要。
兵庫県でも山間部を中心に、買い物に不便な地域ありますので
買い物代行やネットスーパー、御用聞きビジネスに光があたるかもしれません。
@ソース
http://www.meti.go.jp/information/data/c101122aj.html
平成22年度「地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)」の公募について(METI/経済産業省)
事業例1:商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業
事業例2:スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
事業例3:NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業
事業例4:農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
事業例5:スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業
公募要領(PDF形式:254KB)
要望書様式(EXCEL形式:60KB)
要望書記入要領(PDF形式:129KB)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101122-OYT1T00989.htm
「買い物弱者」600万人救え…政府が補助金
経済産業省は22日、近くのスーパーの閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20101116ddlk26010456000c.html
買い物難民:高齢者らに朗報、代行料を一部負担へ 府、低所得者対象に
政府が買い物難民対策として補助金を出すと発表した。
地方自治体によっては、
買い物代行等にかかる費用を税金で補助してくれる制度すら存在する。
行政が中心となって、買い物弱者対策に相当額の税金が投入される模様。
すでにネットスーパー事業を始めている事業者だけでなく、
これから買い物代行事業をスタートしようとしていた事業者にも追い風になるかも。
実際に補助金をもらおうと思うなら、商圏内の高齢化進捗を示すデータや
商店・小売店が少ないことを示すデータも必要。
兵庫県でも山間部を中心に、買い物に不便な地域ありますので
買い物代行やネットスーパー、御用聞きビジネスに光があたるかもしれません。
買物難民 価格:1,680円(税込、送料別) |
@ソース
http://www.meti.go.jp/information/data/c101122aj.html
平成22年度「地域商業活性化事業費補助金(買物弱者対策支援事業)」の公募について(METI/経済産業省)
事業例1:商店の無くなった周辺集落で行うミニスーパー事業
事業例2:スーパーと商店街が共同で取り組む共同宅配事業
事業例3:NPO等が御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業
事業例4:農業者等が小売事業者と協力して取り組む移動販売車事業
事業例5:スーパーが自治体と協力して運行する買い物支援バス事業
公募要領(PDF形式:254KB)
要望書様式(EXCEL形式:60KB)
要望書記入要領(PDF形式:129KB)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101122-OYT1T00989.htm
「買い物弱者」600万人救え…政府が補助金
経済産業省は22日、近くのスーパーの閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20101116ddlk26010456000c.html
買い物難民:高齢者らに朗報、代行料を一部負担へ 府、低所得者対象に
※買い物弱者とは
流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれて
いる人々のこと。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建て
られた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を600万人程度と推計。
※過去参考ブログ
http://lohas.tenkomori.tv/e190212.html
2010年08月20日
買い物代行事例:おつかいくん ホームセンター ウヤマ
http://lohas.tenkomori.tv/e139371.html
2009年12月18日
ネットスーパー成功事例 月商2億・三重県スーパーサンシ
http://lohas.tenkomori.tv/e103165.html
2009年06月08日
ヨーカ堂とジャスコ、ネットスーパーで医薬品通販開始!
http://lohas.tenkomori.tv/e69950.html
2008年12月29日
ヤマト運輸のネットスーパー支援システム 当日出荷も可能に?
*******************************
※追加情報
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101117LocalRevitalizeKoubo.htm
平成22年度地域商業活性化事業(平成22年度補正予算事業)の募集について
〔補助額〕 上限:2億円 下限:100万円
対象補助事業
(1)集客力向上促進事業
①商店街振興組合等が来街者の増加を図るために行う事業
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。なお、例年実施している既存事業も同様の効果が認められる場合は補助対象とします。
②デジタル・コンテンツを起点とした地域商業の活性化に資する事業
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。例えば、デジタル・コンテンツ機材の導入のみで、当該商店街等の集客力向上につながらない事業は補助対象外とします。
(2)商店街における新事業展開支援事業
①空き店舗を取得又は賃借して実施する事業
※補助事業修了後も継続して事業を行うことが可能で、かつ当該施設の集客力向上の効果が認められることが必要です。
②商店街振興組合等による新たな商店主等人材育成事業
※補助事業により育成された人材が当該商店街等において起業する見込みが必要です。
http://www.meti.go.jp/press/20101122001/20101122001.pdf
買い物弱者対策支援事業の募集開始と説明会開催について
近畿
日時:平成22年11月24日(水)
①午前11時~12時
②午後1時半~2時半
会場:大阪合同庁舎1号館 第1別館3階 第4会議室
大阪市中央区大手前1-5-44
流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれて
いる人々のこと。徐々にその増加の兆候は高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建て
られた大規模団地等で見られ始める。経済産業省では、その数を600万人程度と推計。
※過去参考ブログ
http://lohas.tenkomori.tv/e190212.html
2010年08月20日
買い物代行事例:おつかいくん ホームセンター ウヤマ
http://lohas.tenkomori.tv/e139371.html
2009年12月18日
ネットスーパー成功事例 月商2億・三重県スーパーサンシ
http://lohas.tenkomori.tv/e103165.html
2009年06月08日
ヨーカ堂とジャスコ、ネットスーパーで医薬品通販開始!
http://lohas.tenkomori.tv/e69950.html
2008年12月29日
ヤマト運輸のネットスーパー支援システム 当日出荷も可能に?
*******************************
※追加情報
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/101117LocalRevitalizeKoubo.htm
平成22年度地域商業活性化事業(平成22年度補正予算事業)の募集について
〔補助額〕 上限:2億円 下限:100万円
対象補助事業
(1)集客力向上促進事業
①商店街振興組合等が来街者の増加を図るために行う事業
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。なお、例年実施している既存事業も同様の効果が認められる場合は補助対象とします。
②デジタル・コンテンツを起点とした地域商業の活性化に資する事業
※補助事業を実施した結果、補助事業実施前に比べ、補助事業終了後において当該商店街等の集客力向上の効果が認められることが必要です。例えば、デジタル・コンテンツ機材の導入のみで、当該商店街等の集客力向上につながらない事業は補助対象外とします。
(2)商店街における新事業展開支援事業
①空き店舗を取得又は賃借して実施する事業
※補助事業修了後も継続して事業を行うことが可能で、かつ当該施設の集客力向上の効果が認められることが必要です。
②商店街振興組合等による新たな商店主等人材育成事業
※補助事業により育成された人材が当該商店街等において起業する見込みが必要です。
http://www.meti.go.jp/press/20101122001/20101122001.pdf
買い物弱者対策支援事業の募集開始と説明会開催について
近畿
日時:平成22年11月24日(水)
①午前11時~12時
②午後1時半~2時半
会場:大阪合同庁舎1号館 第1別館3階 第4会議室
大阪市中央区大手前1-5-44
Posted by 播磨のいぢ at 17:53│Comments(1)
│ニュース・話題
この記事へのコメント
今回の買い物難民支援。全体としては悪くない税金の使い方だが、疑問も残る。
なぜ急に支援策がこのタイミングで公開されたのか。
この補助金を実現させようとしているのは誰なのか。
JA?商店街連合?商工会議所?
お上のお金をどう使うのか。
補助金支給先は確定次第、公開してほしいものである。
なぜ急に支援策がこのタイミングで公開されたのか。
この補助金を実現させようとしているのは誰なのか。
JA?商店街連合?商工会議所?
お上のお金をどう使うのか。
補助金支給先は確定次第、公開してほしいものである。
Posted by 裏には何が
at 2010年11月23日 18:33