播磨のいぢ

なにやら最近は地域密着型のオンラインモールが華盛りだ。

今度は新潟でショッピングモールを企画しているという。
この不況で危機感を感じているのでしょうか。
今後も全国各地の中小零細商店があつまる地域密着型のオンラインモールが次々と誕生するかもしれない。

※しかしこの新潟の共同ショッピングモール「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－ＮＩＧＡＴＡ」は地道に勉強会や打ち合わせを重ねているみたい。　
↓こちらのブログでその様子が。

　ttp://www.tainai.or.jp/blog/　新潟EC協議会ブログ



よくよく考えてみると、10年くらい前にも同じようなブームがあって、
各地域の商工会議所が中心となって全国隈なくネット版の商店街みたいなものをつくったようですが
現状当時のURLをクリックしても　HTTP 404 - ファイルが見つかりません　状態がほとんどで
生き残っている確率は１０％くらい。

しかもほとんどはネット上で注文ができる状態ではなくて、単なるリンク集にとどまっている・・・

今後新たに地域密着型のオンラインモールを構築する場合には
過去の反省も踏まえながら、しっかりと日々更新され内容のあるものにしないと
売上げが上がるどころか、見栄えだけの広告費として○○に捨てることになってしまう・・・



＠参考ニュース
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090319ddlk15020113000c.html
Ｗｉｎ‐Ｗｉｎ‐ＮＩＧＡＴＡ：ネット上に共同ショッピングモール－－胎内発　／新潟
◇経済危機を乗り切れ！　４市から１１０社参加、２４日オープン
「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－ＮＩＧＡＴＡ」は、同商工会と販売委託契約をした企業が商品を５点まで出品できる。購入額に応じて、次回の買い物で利用できるポイントを発行。
参加企業に地域の制限はなく、これまでに胎内、村上、新発田、阿賀野の４市の１１０社が参加を決めた

＠過去記事
http://lohas.tenkomori.tv/e85749.html
岐阜の地域密着ネットモール・ぎふ楽市楽座がすごい

兵庫県では明石の特産品を通販する明石ISMというのがあるみたい。↓
http://www.akashiism.jp/
運営会社▼
会社概要 ▼
会社名 明石地域振興開発株式会社
所在地 兵庫県明石市東仲ノ町6番1号
会社設立 平成12年4月10日
資本金 72億3,140万円
事業内容 ■ 中心市街地活性化を目的としたTMO事業
■大型ショッピングセンターの運営
■駐車場の運営
平成12年12月　TMO認定（明石市）
※TMO： 中心市街地活性化法に基づき、商工会、商工会議所または第3セクターが、市町村により認定され中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を企画・調整・実施する機関。


＠参考　地域密着オンラインモール

http://eshop.mcci.jp/
長野県 松本商工会議所 「信州松本ショッピングＮＡＶＩ」

http://tamaichiba.tamacci.or.jp/
東京都 多摩商工会議所 「たま市場」

http://www.mall.mitaka.ne.jp/
東京三鷹発！地域密着インターネットショッピングモール：みたかモール

http://www.nagano-mall.jp/
信州の良さを全国へ！信州長野県発のショッピングモール『ながのモール』

http://www.baysidepark.jp/
静岡県 清水商工会議所 「ｅ－清水ベイサイドパーク」

http://www.e510.jp/
滋賀県 大津商工会議所 「ｅ湖都市場」

http://www.akindo.shiga-web.or.jp/index.html
近江八幡商工会議所 「ショッピングモール　あきんど市場」

http://myroad.ujicci.or.jp/ujikuniya/
京都府 宇治商工会議所 「Ｍｙ　Ｒｏａｄ　宇治 2000」

http://www.a-mall.ne.jp/
豊中商工会議所 「＠モールお～さか北摂」

http://www.kisoutengai.net/
加古川商工会議所青年部 ｢喜創店街(きそうてんがい)｣

http://e-banshu.net/
西播磨特産館運営委員会(龍野商工会議所等) 「西播磨特産館」

http://www.e-mon.jp/system/prog/
府中商工会議所 「府中ものづくり直販工房」

http://www.e-awa.com/
徳島商工会議所 「阿波モール」

http://www.jcci.or.jp/machi/vmall.html
全国の仮想商店街　バーチャル・モール




TMO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/TMO
商業地の活性化（タウンマネージメント）を行う機関の略称。タウンマネジメントオーガナイゼーション

TMOとは、Town Management Organization の略で、中心市街地における商業まちづくりをマネージメント（運営・管理）する機関をいう。

様々な主体が参加するまちの運営を横断的・総合的に調整し、プロデュースするのが役割である。具体的には、下記の法律によって定められたまちづくり機関を指す。

1998年の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（略称：中心市街地活性化法）における中心市街地活性化策の目玉として導入された。TMO構想を作成し、この構想について適当である旨の市町村の認定を受けたものを認定構想推進事業者、いわゆるタウンマネージメント機関としている。なお、この場合「マネージメント」と長音表記が正式な表記である。

TMOになることが出来るのは、商工会議所、商工会、第三セクター機関等とされた。

日本においてTMOが導入された根拠法である「中心市街地活性化法」は見直しの結果、2006年6月に新法に衣替えされた。その背景としては、TMOによる中心市街地活性化策について事業の実施体制、実施状況、効果測定の点において不十分であり、効果が上がっていると測定されたケースも少数であったことが指摘されている。

機能していない理由 　
TMOが十分に機能しなかった理由として、以下の点が指摘されている。
1. 大型店、他の商業地との激しい競争など、商業を取り巻く環境は厳しく、衰退に抗しがたかった。
2. TMOには利害関係者の合意形成など高度な能力が求められるが、マネジメント能力を有する人材が乏しかった。
3. TMOにおいて自主的な収益事業を行う等の財源を持たず、市町村行政の商業活性化事業を下請する機関となってしまった。
4. 事業実施に際しての合意形成に手間取り、事業実施が滞りがちであった。
5. TMOの受け皿が商工会議所や第三セクターなど、行政寄りの機関であり、地権者や商店街関係者など「民」の献身的な協力が得られなかった。
6. TMOがすばやく意思決定できなかった。
7. 構想に盛り込まれた活性化策の大半は従来の対策の焼き直しであり、市街地を再生させる力を持つものではなかった。