2009年05月25日
とうとう医薬品ネット販売規制は法廷闘争へ 6月1日改正薬事法
いよいよ来週、2009年6月1日より改正薬事法が施行されて、インターネットでの医薬品販売のルールが大きく変わることになります。
もちろん実店舗ではもっと大きな変化が今後起こってくることでしょう。
実際、コンビニ業界や家電業界まで医薬品を販売するという流れになってきていますし。
参考:流通業に乱世 大衆薬販売 改正薬事法でコンビニ、家電も
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905250040a.nwc
世はまさに戦国時代。
既存のドラッグストアと調剤薬局陣営に対して
法規制がネックのネット通販業界はどう戦っていくのか。
衰退していく配置薬業界の起死回生はあるのか。
あるいはコンビニで24時間医薬品販売で社会問題発生とか?
家電業界でクスリは受け入れられるのか。
ホームセンター業界はドラッグストア業界と融合が進むのか。
スーパー・食品業界はイオンを中心にどこまで薬を取り込むのか。
今後の少子高齢化社会において、健康と医療にかける一人当たりのコストは年々増加傾向。
5兆円とも10兆円ともいわれる医薬品業界の市場規模。
激しいパイの奪い合いが予想されます。
10年後振り返ったとき、2009年6月のアノ薬事法改正が全ての始まりだったといわれるような気がします。どう転ぶにしても。
@とうとう医薬品ネット販売規制は法廷闘争へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000002-cbn-soci
医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)は5月25日、6月1日に施行される「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が「二重の意味で違憲」として、一般用医薬品のネット販売の権利確認と「違憲・違法省令」の無効確認・取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/22/077/
パブコメも効果なく議論終了、医薬品ネット販売規制へ - 楽天は訴訟検討も
もちろん実店舗ではもっと大きな変化が今後起こってくることでしょう。
実際、コンビニ業界や家電業界まで医薬品を販売するという流れになってきていますし。
参考:流通業に乱世 大衆薬販売 改正薬事法でコンビニ、家電も
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905250040a.nwc
世はまさに戦国時代。
既存のドラッグストアと調剤薬局陣営に対して
法規制がネックのネット通販業界はどう戦っていくのか。
衰退していく配置薬業界の起死回生はあるのか。
あるいはコンビニで24時間医薬品販売で社会問題発生とか?
家電業界でクスリは受け入れられるのか。
ホームセンター業界はドラッグストア業界と融合が進むのか。
スーパー・食品業界はイオンを中心にどこまで薬を取り込むのか。
今後の少子高齢化社会において、健康と医療にかける一人当たりのコストは年々増加傾向。
5兆円とも10兆円ともいわれる医薬品業界の市場規模。
激しいパイの奪い合いが予想されます。
10年後振り返ったとき、2009年6月のアノ薬事法改正が全ての始まりだったといわれるような気がします。どう転ぶにしても。
@とうとう医薬品ネット販売規制は法廷闘争へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000002-cbn-soci
医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)は5月25日、6月1日に施行される「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が「二重の意味で違憲」として、一般用医薬品のネット販売の権利確認と「違憲・違法省令」の無効確認・取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/05/22/077/
パブコメも効果なく議論終了、医薬品ネット販売規制へ - 楽天は訴訟検討も
「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/gaiyou.pdf
薬事法施行規則等の一部を改正する省令の概要
公布日平成21年2月6日(金)
本省令により改正される主な法規類
1.薬事法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)
2.薬局等構造設備規則(昭和36年厚生省令第2号)
3.薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令
(昭和39年厚生省令第3号)
施行日平成21年6月1日(月)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/gaiyou.pdf
薬事法施行規則等の一部を改正する省令の概要
公布日平成21年2月6日(金)
本省令により改正される主な法規類
1.薬事法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)
2.薬局等構造設備規則(昭和36年厚生省令第2号)
3.薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令
(昭和39年厚生省令第3号)
施行日平成21年6月1日(月)
Posted by 播磨のいぢ at 13:54│Comments(3)
│医薬品・登録販売者
この記事へのコメント
今回の規制は、要するに業界が政治家に献金し、ネットを規制してくれというので、政治家が「仕事」をしただけのことです。
問題は省令という形で、厚生労働省を矢面に立たせていると言う点です。つまり動いたのは政治家で、厚生労働省は指示を受けただけといってもいいでしょう。
献金を受け、最初に厚生労働省にこの話をしたのは、なんという名前のどこの政党の議員なのでしょう。これを明らかにする必要があります。
今回の件が気に入らなければ次回の選挙で意思表示しましょう。それが政治あり、大人の行動です。
具体的に「誰」かの特定が大事なのではないでしょうか?そして今回の規制が気に食わなければ次回選挙で意思表示しましょう。もちろんネットでも意思表示して行くことが重要だと思います。
選挙とネット等、その他多様な意思表示これにつきます。
若い人が選挙に行かなければそれだけ、老人有利、国民の利便など関係なしの体制が繁栄します。定額給付金の支給額まで老人優先なように・・。
問題は省令という形で、厚生労働省を矢面に立たせていると言う点です。つまり動いたのは政治家で、厚生労働省は指示を受けただけといってもいいでしょう。
献金を受け、最初に厚生労働省にこの話をしたのは、なんという名前のどこの政党の議員なのでしょう。これを明らかにする必要があります。
今回の件が気に入らなければ次回の選挙で意思表示しましょう。それが政治あり、大人の行動です。
具体的に「誰」かの特定が大事なのではないでしょうか?そして今回の規制が気に食わなければ次回選挙で意思表示しましょう。もちろんネットでも意思表示して行くことが重要だと思います。
選挙とネット等、その他多様な意思表示これにつきます。
若い人が選挙に行かなければそれだけ、老人有利、国民の利便など関係なしの体制が繁栄します。定額給付金の支給額まで老人優先なように・・。
Posted by なまず
at 2009年05月26日 01:25
確かに今回の薬事法改正は直前までネットの規制は話題になっていませんでした。
本来は店頭での医薬品販売の規制緩和の法律のはずだったのに。
従来の既得権益をもつ業界団体からの多額の献金があったと妄想しちゃいますね。
従来の業界の方にとってネット業者は新参者で畑を荒らす輩という認識。
認識が変わるまであと30年はかかるのでは。
本来は店頭での医薬品販売の規制緩和の法律のはずだったのに。
従来の既得権益をもつ業界団体からの多額の献金があったと妄想しちゃいますね。
従来の業界の方にとってネット業者は新参者で畑を荒らす輩という認識。
認識が変わるまであと30年はかかるのでは。
Posted by 闇にうごめく勢力
at 2009年05月26日 08:39
いまいちネット販売を禁止するっていう理由がピンとこないですよね。ネットでまとめてレビュー見て買えたほうが効果的な医薬品がわかると思うのですが。
Posted by 引きこもり
at 2009年05月26日 21:03