播磨のいぢ

最近のネット通販のポイント競争はすさまじい。
楽天市場でも昨年からポイント倍率が変倍システムに変更になって
店舗で自由にポイント倍率を設定できるようになってから
各店舗で2倍、4倍、10倍と
実質大幅な値引きに走っている・・・

ネット通販のポイントシステムは実店舗の買い物ポイント付与システムよりも
簡単にポイント設定を変更できるために
青天井でポイント倍率が上昇している・・・・

まぁ大手家電量販店でもポイント10倍や20倍が常識になりつつあるので
消費者はもう10倍くらいじゃ驚かないかもしれない・・・

またポイントシステムの落とし穴で、ECモールサイトのポイントは
リピーターを生むためのポイントになりにくいというのがある。
分かりやすいのは楽天ポイントで、ユーザーはポイントを獲得した店舗で
ポイントを利用するとは限らない・・・


はてさて、ネットショッピングモールとしては楽天市場と大きな差をあけられている
ヤフーだけれども、今度はヤフーポイントアップモールと称して
バリューコマース経由の購買にポイントを付けるとのこと。

以前からヤフーのアフィリエイトでバリューコマースを利用していた方にとっては
いったい何が変わったの？という状態かと思う。

もしかしたらヤフーショッピングのアフィリエイトも、もう一つ伸び悩んでいるのかもしれない。

このポイント率アップの流れ、一体どこまで行くのだろう。

＠参考ニュース
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00043204p,00.htm
Yahoo! JAPAN、バリューコマースと連動して、「Yahoo!ポイントアップモール」を開始　2009/02/16 13:00
「Yahoo!ポイントアップモール」とは、Yahoo!カード会員とYahoo!プレミアム会員が「Yahoo!ポイントアップモール」で紹介するEC サイトを経由して旅行予約や商品を購入すると、その利用金額に応じた成果報酬を「Yahoo!ポイント」で獲得できる、会員向けのサービスです。

http://points.yahoo.co.jp/mall/　ポイントアップモール
あなたがこのサービスを利用すると、Yahoo!プレミアム特典分のポイントを獲得できます！
ポイントアップモールはYahoo!プレミアム会員、Yahoo!カード会員限定のサービスです。
Yahoo!プレミアム会員、Yahoo!カード会員の両方のサービスに登録されている方は、両方合わせた特典を受け取れます。

ポイントサービス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9
ポイントサービスとは、各種の商品・役務の購入金額あるいは来店回数等に応じて、一定の条件で計算された点数（ポイント）を顧客に与えるサービスである。そのポイントは、（多くの場合）次回以降の商品・役務の購入時などに利用しうる。小売業やサービス業（専門店系チェーンストアや、ホテル、クレジットカードなど）で多く行われている。航空会社でも同様のシステムがあり、マイレージサービスと呼ばれる。昨今は、レジ袋が不要の客にポイントを与える事もある。

専用のポイントカードを用いる方法は、頻繁に利用する顧客、いわゆるお得意さんに対して特に割引等のサービスを行っていた商慣習を、システム化したものと言われる。また、それ以前のサービススタンプ等の代替とも見られる。顧客にポイントを与える事で、囲い込みを図る手段と捉えられる。また、顧客の購買状況などがPOSを通して把握できることから、ポイントカードは小売店側の利益にも繋がる。顧客の購買状況は小売店の商品発注や卸業者の商品開発・企画にも重要な情報源となるため、小売店が卸業者に対して情報を売ることができる。

家電量販店などにおける、販売価格の1割以上を超すようなポイント還元サービスは、実際の所はポイント還元分を本来販売すべき価格に上乗せしているに過ぎず、販売促進の枠を超えて、客が自ら費用を負担して囲い込みされているに過ぎないという指摘もある

会計上の扱い
ポイントはポイントを発行する側において、将来の値引きを約束するものである。 このため、一種の負債として扱う事が可能であり、ポイント引当金として貸借対照表などに記載されることがある。 計算そのものはプリペイドカードの扱いと変わらず、 例えばプリペイドカードを顧客に販売したものの、紛失等で結局使われない場合であっても、その負債は会計上解消されない。同様に、顧客が獲得したポイントが永遠に有効で使用されないままであると、会計上負債が残ったままになるという可能性もある。ポイントサービスの多くはポイントの有効期限を定めているが、これは会計上においてポイント負債が恒久的に蓄積されるのを防ぐ役割を果たす。

課税
現時点（2007年9月）では具体的な課税の有無や、その方法は定められていないが、獲得したポイントについて課税の対象とすべきか、また、ポイントを使った決済についての課税（消費税との二重課税の関係など）はどうするか、についての議論がある。