播磨のいぢ

気象庁のホームページで震度６強の地震が発生したとの速報が出た。
関西でも震度３とか。（加古川市の志方など）
しかしこちらでは揺れは感じなかった。
誤報か？

追記＠どうやら気象庁の訓練だった模様。→気象庁が訓練用のデータを誤って掲示した？
追記２＠どうやら気象庁のホームページ上でも情報消された模様。


↓

震度６強 宮崎県南部平野部

平成21年05月20日13時07分 気象庁発表
20日13時05分頃地震による強い揺れを感じました。
現在、震度３以上が観測されている地域は次のとおりです。
　
震度６弱 宮崎県北部平野部

http://www.jma.go.jp/jp/quake/


平成21年05月20日13時13分 気象庁発表
20日13時06分頃地震がありました。
震源地は日向灘 （ 北緯31.8度、東経132.0度、宮崎の東南東60km付近）で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.6と推定されます。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

宮崎県　　震度６強　宮崎市橘通東＊
　　　　　　震度６弱　日向市亀崎　西都市聖陵町＊　高鍋町上江＊
　　　　　　　　　　　　新富町上富田　川南町川南＊　門川町本町＊
　　　　　　　　　　　　木城町高城＊　宮崎市霧島　宮崎市松橋＊
　　　　　　　　　　　　宮崎市田野支所＊　日南市中央通＊
　　　　　　　　　　　　日南市南郷町南町＊　清武町船引＊　綾町役場＊
兵庫県　　震度３　　加古川市志方町＊　赤穂市加里屋＊
　　　　　　　　　　　　洲本市五色町都志＊　南あわじ市北阿万＊
　　　　　　　　　　　　淡路市久留麻＊

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追記３＠気象庁より訂正入りました
http://www.jma.go.jp/jma/index.html
１３時０６分の地震情報（訓練の情報）が誤って掲載されました。表示を修正中ですが、
誤って使用しないようお願いいたします。申し訳ございません。


http://www.kobe-np.co.jp/knews/0001933950.shtml
気象庁が震度６強と誤報　訓練情報をＨＰに
気象庁は２０日、同庁のホームページ（ＨＰ）に誤って宮崎市で震度６強などとする地震情報を掲載した。地震津波訓練で使う情報を誤って掲載したという。同庁によると、ＨＰには同日午後１時６分ごろに地震があったとし、宮崎市で震度６強、宮崎県日向市で震度６弱などとした。震源は日向灘沖でマグニチュード（Ｍ）は７・６との情報や、西日本各県の震度も掲載していた。


ロイター：http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK028525020090520
［東京　２０日　ロイター］　気象庁は、２０日午後１時過ぎに宮崎県で震度６強の地震があったとの情報について、訓練のための情報だと発表した。

ロイターの続報：http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK028531220090520
この誤報問題について、気象庁関係者は、同庁のホームページ運用を委託している気象協会が、訓練の表示を読み誤って本物の情報と認識しホームページ上に掲載した、と述べるともに「同協会は気象庁の所管する法人でもあるため、こうした誤りが再発しないよう厳しく指導していく」とコメントした。

地震
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
地震（じしん）とは、普段は固く密着している地下の地盤や岩盤が、一定の部分を境目にして、急にずれ動くこと。また、それによって引き起こされる地面の振動。正確には、前者を「地震（じしん）」と呼び、後者を「地震動（じしんどう）」という。

気象庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
気象庁（きしょうちょう、Japan Meteorological Agency、JMA）は、国土交通省（旧・運輸省）の外局。

気象庁の業務は、気象業務法のもとで行なわれており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行う事が定められている。具体的には、気象情報（天気予報など）、地震情報、火山情報、津波情報などがある。


緊急地震速報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
緊急地震速報（きんきゅうじしんそくほう、英語名称：Earthquake Early Warning、略称：EEW）とは日本の気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの一つで、主要動の到達前に速報を行うことを企図した早期地震警戒システムに分類されるものである。同種システムとしては世界初と言われる

気象庁によれば、「緊急地震速報の受信装置の設置が義務化されている」などと偽って機器などを販売する悪質な訪問販売業者も出てきており、住宅用火災報知機の設置義務化時などと同様の被害が出ることが懸念されている。